日本の中小企業の多くが直面している課題、それが『事業承継』です。

中小企業庁の調査によると、後継者が決まっていない企業は約半数に上ります。

（出典：中小企業庁『事業承継ガイドライン』）

『まだ先の話』と思っていませんか？

しかし、事業承継は　“ある日突然”　ではなく、計画的に進めることが成功のカギです。

事業承継は、誰に承継するかという観点から、主に以下に分類されます。

それぞれにメリット・デメリットがあります。

　親族内承継　

メリット

　◇　経営理念や企業文化を継承しやすい

　◇　従業員や取引先の安心感が高い

　◇　長期的な経営視点を維持できる

デメリット

　◇　相続税・贈与税の負担が大きい場合がある

　◇　親族間で経営方針を巡る対立が起きやすい

　◇　後継者の能力不足リスク

　従業員承継　

メリット

　◇　社内事情に精通しているため、スムーズな引き継ぎが可能

　◇　従業員のモチベーション維持につながる

　◇　親族不在の場合の有力な選択肢

デメリット

　◇　資金調達が難しい（株式取得資金など）

　◇　経営責任の重さに耐えられない場合がある

　◇　親族からの反発リスク

　M&Aによる承継　

メリット

　◇　後継者問題を一気に解決できる

　◇　売却益を得られる（経営者の資産形成）

　◇　企業の存続と従業員雇用を守れる

デメリット

　◇　企業文化の変化による従業員離脱リスク

　◇　買い手との条件交渉が難航する場合あり

　◇　情報漏洩や取引先の不安を招く可能性

また、理想の準備期間は5年～10年といわれています。

これは、後継者育成や金融機関との調整、税務対策など、時間を要する課題が多いからです。

早期に準備を開始することで得られるメリットは主に以下が考えられます。

・　税負担の軽減（事業承継税制の活用）

・　従業員の安心感

・　金融機関からの信頼獲得

では、何から始めればいいのか。

第一歩は『現状診断』です。

自社の株式構成、資産状況、後継者候補の有無を整理しましょう。

所在不明株主はいませんか？

決算書は適切な会計処理がなされていますか？

税務判断を顧問税理士に丸投げになっていませんか？

ドキッとした経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

…全然管理出来ていない。。。　と頭を抱える必要はありません。

総研は、あなたのパートナーとして、現状診断から始まり、

金融機関様との調整や後継者候補の育成等、手を付けずらいことも伴走して成功に導きます。

先ずは無料ご相談で現状を相談してみませんか？

いつでもあなたからのご連絡をお待ちしています。

次回は、「第2回：知らないと損！事業承継税制と支援制度の賢い使い方」でお会いしましょう。