深刻なのは、人口減よりも、並行して進む急速な高齢化です。
50年後には日本の人口全体は約3割減の8808万人ですが、15歳から64歳の生産年齢人口は、7728万人から4529万人へと4割減ると予想されています。逆に、65歳以上の高齢者の人口は3387万人から3381万人とほぼ横ばいの予想。その結果として全人口に占める高齢者の割合は26.6％から38.4％に高まるのです。
（2017年4月11日の日本経済新聞朝刊一面トップより）
2025年には、年齢構成上、最も人口が多い団塊世代(約800万人)が、すべて後期高齢者(75歳以上)になると予想されています。その結果、日本は国民の5人に一人が75歳以上、3人に一人が65歳以上という、人類が体験したことがない超高齢化社会に突入します。
それまでは、経営力を高めることによって、同じ地域で仲良く生き残れていた会社も2025年以降は熾烈な食い合いを始めでしょう。既存の市場で残るのは、本当に強い、ほんの一部の会社だけになっていきます。
そのため、今までとても売れるとは思ってもいなかった商品やサービスが次から次へと開発・普及していくことが予想されます。
