4/5伊丹商工会議所を皮切りに、4/6尼崎商工会議所、4/7宝塚商工会議所、4/10西宮商工会議所で行いました。
「平成29年4月公募開始予定の「創業・第二創業促進補助金」のポイントを整理しよう!」というサブタイトルがついていましたが、決定していた事務局が辞退したため、公募開始は6月ごろにずれ込む見込みです。
前回公募との違いは既に公表されておりますので、申請される方にとっては準備期間が増えたというプラス思考で臨んで下さいね!
しかし、実際には平成29年度創業補助金は平成29年5月8日に公募がスタートし締め切りは6月2日となっています。また、第二創業補助金という概念が消滅し、あらたに「事業承継補助金」という名称での公募がスタートしました。
「事業承継補助金」
対象になる方は次の1~3の要件をを満たす方です。
1、平成27年4月1日から平成29年12月31日までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または、行うこと
2、取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3、経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと(詳細は後記)
補助金の上限額は
〇事業承継を契機として経営革新等に取り組む場合:200万円
〇事業承継を契機として事業転換に挑戦する場合:500万円
となっています。
なお、本補助金の申請をする場合、応募者による経営革新等の内容や経営革新や事業転換を行う期間を通じた事業計画の実行支援について、「認定支援機関」の確認を受けている必要があります。
1、新規出店に伴う販売商品の拡大の例(上限200万円)
酒類のディスカウント業者であるA社は、消費者ニーズにマッチした商品を低価格で販売することで固定客を獲得していた。事業承継をきっかけに、顧客からの要望を踏まえて、酒類だけでなく、衣料品や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえた従来店とは 異なる商品構成の店を出店。新たな顧客層の開拓に繋げ、多角化によって売上を増加させた。
2、事業再編を伴う経営革新の例(上限500万円)
〇先代経営者の状況
・業務用資材卸売業
・業務の多角化 → 不採算
市場環境の悪化による大幅赤字
〇後継者の状況
・不採算事業、核ではない事業からの撤退
・ITを活用した資材の開発等、
・新商品の展開による新市場開拓
3、業種を転換した例(上限500万円)
〇先代経営者の状況
・創業から160年続く鮮魚店
・競合店の増加で業績低迷
・店舗改装費がネックで承継できず
〇後継者の状況
・国の補助金を活用して店舗改装
・魚の仕入ルートを活かし、鮮魚を提供する創作料理店へ業態変更
最後にいくつかの要件をまとめていきます。
1、後継者に関する要件(下記のいずれかに該当することが必要)
〇経営に関する職務経験を有している者
・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
・他の企業の経営者として3年以上の経験を有する者
・個人事業主として3年以上の経験を有する者
〇 同業種に関する知識などを有している者
・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者
・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者
〇 創業・承継に資する研修等を受講した者(詳細はお問合せ下さい)
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者
・地域創業促進支援事業を受けた者
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
→ 経営革新や事業転換を行う期間期間内に受講する場合を含む。
2、スケジュール
〇平成27年4月1日~平成29年12月31日:
事業承継(代表者の交代)を行った、または、行う
〇平成29年5月8日~平成29年6月3日:応募
〇平成29年8月頃~平成29年12月31日:経営革新、事業転換
〇平成30年:検査、補助金請求、補助金交付
3、補助対象経費
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、会場借料、マーケティング調査費、本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費